深セン市著作権紛争人民調停委員会について

「国家知的財権産戦略綱要」と国家著作権局「著作権業務第12次5カ年計画」（国版発〔2011〕5号）中の「著作権紛争調停メカニズムは平等な民事主体の紛争を解決し、司法裁判と行政執行の圧力を軽減し、社会の調和を図る重要な手段である。第12次5か年計画において、法に則り著作権紛争調停メカニズムの建設を推進し、条件の整った中央級の業界団体、経済が発展している省（自治区、直轄市）ならびに中心都市が、公信力のある著作権紛争調停機関を設立するのを支持し、全国に司法裁判、行政執行を有機的に組み合わせた著作権紛争民事調停メカニズムと著作権民事調停ネットワークを形成する」という要求に従い、深セン市司法局の指導の下、深セン市福田区司法局の承認・登録・回答を経て、深セン市著作権協会が提唱し、2014年9月18日に深セン市初となる知的財産権分野の業界向けで専門性のある人民調停組織、すなわち深セン市著作権紛争人民調停委員会（通称：調委会）が設立された。調停委員会の設立は、著作権紛争の調停を行うことにより、司法および行政機関の知的財産権案件の業務量を軽減するとともに、著作権紛争の解決メカニズムの健全化を図り、著作権産業の発展を促進し、社会の安定と調和、さらに深セン市の全国著作権モデル都市の建設にも利するものである。

深セン市著作権紛争人民調停委員会 委員

主任： 陳彦
副主任： 孟海、申応東
委員: 田帥、張娜、付飛竜、彭宏潔
特約調停員：張漠、趙龍、張志林、丁建春、段若愚、劉剛華、趙体、余祖舜、王棟、廖応文、王美、閻洪師、廖愛敏、康宇寧、朱娟

一、調停申請に必要な資料

1.申請者の証明書類
（1）申請者が自然人である場合、身分証明書（または士官証、帰郷証、台湾同胞証、パスポート）のコピーを提供する。
（2）申請者が企業法人である場合、営業許可証のコピー、法定代表人の身分証明書（公印・私印による捺印が必要）、授権委任状（公印・私印による捺印が必要）、法人代表および授権者の身分証のコピーを提出する。

2.案件に関する著作権帰属証明資料

3.被申請者の情報（被申請者の名称、連絡窓口、連絡先、住所）

4.被申請者の権利侵害行為を証明する関連資料

5.人民調停申請書（添付ファイルからテンプレートをダウンロードできる）

注：申請者が企業法人である場合、上記の資料にはすべて公印による捺印が必要。

二、人民調停業務のフローチャート.docx

三、受付場所

住所：
1、深セン市南山区沙河西路深セン湾科技生態園6棟6階603
2、 深セン市南山区沙河西路深セン湾科技生態園7棟Bタワー3階南山知的財産権保護センターA9窓口
連絡先： Ms.葉
問い合わせ用電話番号：0755-86716210/86546257
E-mail: szcdtj@126.com

四、受付時間

月曜日から金曜日までの午前9:00-12:00と午後2:00-5:30（法定休日を除く）

添付ファイル：著作権紛争人民調停申請書.doc 

授権委任状(調停).docx